電子たばこ・加熱式たばこ、台湾への持ち込み

電子たばこは製造・輸入・使用のすべてが禁止されている

台湾では菸害防制法（たばこ被害防止法）により、電子たばこと組合部品の製造・輸入・販売・供応・展示・広告・使用が全面的に禁止されています。2023年3月22日に施行された規定です。

電子たばこは、ニコチンやプロピレングリコールなどの香料を含む液体を電気で加熱し、蒸気を発生させて吸引する製品と定義されています。ペン型や箱型など形状はさまざまですが、いずれも規制対象です。

旅行者が自分で使うためだけに1台持ち込む場合でも「輸入」行為とみなされ、業者でなくても罰金の対象になると案内されています。本数の多い少ないは関係ありません。

財政部関税署は、電子たばこは現在「輸入が認められていない物品」であるとして、旅客に持ち込まないよう繰り返し呼びかけています。

見つかった場合は没収のうえ罰金が科される

空港や港で電子たばこが見つかった場合、海関はその場で没収し、台湾での住所地を管轄する地方政府の衛生局へ通報すると案内されています。

業者以外の個人が輸入した場合の罰金は5万元（台湾ドル）以上500万元以下、使用した場合は2,000元以上1万元以下です。

個人の旅行者が実際に関わるのは主に「輸入」と「使用」です。業として製造・輸入する場合の罰金はさらに高額に設定されています。

加熱式たばこは「台湾の免税店で買ったもの」だけが免税対象

加熱式たばこは長く「輸入が認められていない物品」でしたが、2026年2月1日から制度が変わりました。20歳以上の旅客は、衛生福利部の審査に通過した「指定菸品」を200支まで免税で持ち込めるようになりました。

ただしこの免税枠は捲菸200支や葉巻25支と同じ枠の中の選択肢の一つで、上乗せではありません。加熱式たばこを選んだ場合、紙巻きたばこの免税分はその分減ります。

最大の注意点は購入場所です。この免税は「台湾国内の免税店で購入し、審査を通過した製品」に限られており、承認済みの銘柄であっても海外で購入した製品を持ち込むと違法になります。

財政部台北関税局によると、2026年2月から4月の間だけで桃園国際空港で384件、約2万8,000条（カートン。1条=200本相当）の加熱式たばこの違反持込みが摘発されています。本サイトでは、加熱式たばこを使う場合は台湾入国後に現地の免税店で購入することをおすすめします。

少額の私物でも罰金は免除されない

財政部関税署は2026年9月22日、「海関緝私案件減免処罰標準」を改正し、電子たばこなど類似の菸品は、完税価格が5,000元（台湾ドル）以下でも罰金を免除しない対象に加えました。

これまでは低価格の私物には少額免除の規定が適用される場合がありましたが、この改正以降は電子たばこであれば価格や本数にかかわらず処罰の対象になります。

本サイトでは、友人へのお土産や試供品のつもりであっても、電子たばこや類似の菸品は持ち込まないことを強くおすすめします。

出発前チェック

• 電子たばこは本数にかかわらず持込み禁止と知っておく
• 見つかれば没収され、5万元〜500万元の罰金対象になり得る
• 加熱式たばこは「台湾国内の免税店で購入した承認済み製品」のみ200支まで免税
• 海外で買った加熱式たばこは承認銘柄でも持込み不可と知っておく
• 2026年9月22日以降、少額の私物でも罰金は免除されないと知っておく
• お土産や試供品のつもりでも電子たばこ類は持ち込まないと決めておく