外国人旅行者の税金還付（TRS）の基本

はじめに

台湾のTRS（外籍旅客購物退稅）は、条件を満たせば消費税の一部が戻ってくる制度です。この記事では財政部の規定に基づく最低購入金額、出境期限、手数料の計算方法をまとめました。

この記事のポイント

• 退稅対象は2,000元から：財政部の規定によると、同一日・同一店での含税購入金額が2,000元（台湾ドル）以上になると、退稅明細申請表の発行を申請できます。
• 出境期限は購入日から90日：対象貨物は購入日から90日以内に携帯して出境する必要があると案内されています。
• 手数料20%を差し引いて還付：還付される税率は5%で、退稅サービスの手数料率は20%のため、申退税額から手数料分を差し引いた金額が実際の受取額になると案内されています。

対象になる旅行者と最低購入金額

台湾のTRS（外籍旅客購物退稅）は、台湾の旅券を持たない旅行者などを対象にした消費税（営業税）の還付制度です。「外籍旅客購物退稅」の標識がある特約商店での買い物が対象になると案内されています。

財政部の規定によると、同一日に同一の特約商店で買った商品の含税消費金額が合計2,000元（台湾ドル）以上になると、購入当日にその場で退稅明細申請表の発行を申請できます。

退稅の基本の流れ

買い物をした店で入境証照（パスポート）を提示し、統一発票または電子発票とともに退稅明細申請表を発行してもらうのが最初のステップです。

出国時は、空港や港にある「外籍旅客購物退稅」の識別標識が付いたカウンターで、荷物を預ける前に申請すると案内されています。

現場小額退稅を使える場合

「現場小額退稅」の識別標識がある店舗では、同一日・同一店での含税消費金額が2,000元から48,000元までの範囲なら、購入した店舗がその場で退稅款を計算して支払ってくれると案内されています。

この範囲を超える金額になった場合は、出国時に空港や港の退稅カウンターで手続きする流れになります。金額の見込みによってどちらの方法になるか変わってくる点を覚えておくと戸惑いにくくなります。

手数料を差し引いた受取額

還付される税率は5%で、退稅サービスの手数料率は20%と案内されています。申請できる税額は「発票金額（税込）÷1.05×0.05」で計算され、実際に受け取れる金額はそこから20%分の手数料を差し引いた額になります。

返品や交換をして退稅の対象額が変わった場合、超過して受け取った分の税額を店舗に返金する必要があると案内されています。金額計算に納得したうえで申請するようにしましょう。

台湾のTRS、主な金額の目安

いずれも財政部の関連規定に基づく金額で、店舗や個人の状況によって変わるものではありません。実際の手続きにあたっては、出発前に公式サイトで最新情報を確認してください。

表の内容は執筆時点の目安です（未校閲）。出発前に公式情報をご確認ください。

買い物をまとめる工夫

本サイトでは、2,000元に届きそうにない小さな買い物は同じ店で1回にまとめて会計する、といった工夫をすると、退稅の対象になりやすいと考えています。規定上の条件は「同一の特定営業人」から買うことです。同じチェーンの別の店舗での買い物を合算できるかどうかは確認できていません。

レシートや発票は退稅の申請まで必要になるため、買い物袋の中で他のごみと混ざらないよう、専用の封筒やクリアファイルにまとめておくと管理しやすくなります。

出発前チェック

• 買い物のときは必ずパスポートを持参する
• 同一日・同一店での合計金額が2,000元以上になるようまとめて購入するか検討する
• 統一発票・電子発票と退稅明細申請表を保管しておく
• 対象貨物は購入日から90日以内に持って出境する
• 空港・港では荷物を預ける前に退稅カウンターに寄る

「外籍旅客」と「対象になる商品」の定義

財政部の「外籍旅客購買特定貨物申請退還營業稅實施辦法」第3条では、制度の基本になる言葉が定められています。

つまり、ホテルで開けて食べたお菓子や、使いかけの化粧品などは対象外です。対象の商品は、開けずに持ち帰るのが前提になります。

• 外籍旅客：中華民国以外のパスポートで入境し、入境日から台湾に滞在している日数が183日に満たない人。日本のパスポートで観光に来た人は、通常これにあたります。
• 特定貨物：旅行に携えて持ち出せる、課税対象の商品。ただし、次のものは含まれません。
• 安全上の理由で、飛行機や船に持ち込めないもの
• 機内持ち込みの制限に合わないもの
• 旅行者と一緒に出国しない（別送する）もの
• 台湾国内で全部または一部を使ってしまった消耗品

現場小額退稅の利用上限

第11条では、その場で還付を受ける「現場小額退稅」を店が受け付けられないケースが定められています。

これらにあたる場合は、出国のときに空港や港で手続きするよう案内されます。現場小額退稅で買った商品は、店が専用の袋に入れて封をします。出国前に開けて使ったり中身を入れ替えたりすると、還付された税金を払い戻すことになります。

表の内容は執筆時点の目安です（未校閲）。出発前に公式情報をご確認ください。

市区退稅（特約市区退稅）は20日以内の出国が条件

一部の店の中には「特約市区退稅」のカウンターがあり、出国前に街なかで還付金を受け取れます（第10条）。条件は次のとおりです。

期限内に出国しなかった場合や、出国時に必要な選別・検査を受けなかった場合は、担保金が返ってきません。

• 国際クレジットカードを提示し、税込購入金額の7%分を担保として仮売上で押さえることに同意する
• 申請日から20日以内に、商品を持って出国する

出国時に申請しないと、あとからは請求できない

第14条によると、買い物をしたあと最初の出国のときに申請しなかった場合は、あとから還付を求めることはできません。また、システムの選別で税関の検査が必要と出た場合は、次のものを税関に見せます。

対象の商品は、預け荷物に入れずに取り出しやすいところに入れておくと安心です。

• パスポート
• 商品の現物
• 退稅明細申請表
• 「可退稅貨物」と書かれた統一発票や電子発票の証明