台湾の喫煙ルールと禁煙場所

台湾の喫煙ルールの根拠となる法律

台湾の喫煙に関するルールは「菸害防制法」という法律で定められています。同法は2023年2月15日（民国112年）に改正され、現在の内容になりました。

この記事で紹介する禁煙場所・罰則・電子煙の扱いは、いずれもこの2023年改正後の条文に基づいています。

屋内で吸ってはいけない場所

菸害防制法第18条は、全面禁煙となる場所を具体的に列挙しています。学校・幼稚園、図書館・博物館の室内、医療機関、政府機関の室内、大衆交通機関や駅・バスターミナルなどが含まれます。

旅行者に関わりの深い場所としては、ホテル・商業施設・飲食店・バー・ナイトクラブなど「公衆が消費する室内場所」、映画館や室内スポーツ施設、金融機関や郵便局の営業所も全面禁煙の対象です。「三人以上共用之室內工作場所」も含まれます。

喫煙室がある場合の例外

同法第18条には例外規定があり、ホテル・商業施設・飲食店などのうち、独立した空調と独立した仕切りを備えた「室内喫煙室」を設置している場所は、その喫煙室に限り喫煙が認められます。

本サイトでは、喫煙したい場合は、店舗や施設に専用の喫煙室があるかどうかをスタッフに確認することをおすすめします。喫煙室がない場所では屋外でも敷地内の案内表示に従う必要があります。

電子煙・加熱式菸品（類菸品）は使用も禁止

菸害防制法第15条は、電子煙など菸草以外の原料で作られ、喫煙を模した動作をさせる「類菸品」について、製造・輸入・販売・供給・展示・広告のいずれも禁止しています。使用すること自体も同条で禁止されています。

健康リスク評価の審査を通過していない「指定菸品」（加熱式菸品等）を使用することも、同条により禁止されています。台湾に電子煙や未審査の加熱式菸品を持ち込んで使用すると、規制の対象になります。

違反した場合の罰則

菸害防制法第40条は、禁煙場所での喫煙や、類菸品の使用に対する罰則を定めています。金額は違反した人と、場所の管理者とで異なります。

本サイトでは、旅行中に喫煙したい場合は、必ず喫煙が認められた場所や喫煙室を確認してから吸うことをおすすめします。

金額は菸害防制法第40条に定められた範囲で、実際の金額は違反の状況によって行政機関が決定します。

初回に改善を求められ、期限内に改善しない場合は繰り返し罰則の対象になると案内されています。

20歳未満への菸品提供も禁止

菸害防制法第17条は、菸品や指定菸品の組合部品を「未満二十歳之人（20歳未満の人）」に供給することを禁止しています。妊婦や20歳未満の人に強制的・誘導的に喫煙させることも禁止されています。

菸品を販売する事業者は、購入者の年齢確認が難しい場合、身分証明書の提示を求めることが定められています。提示を拒否された場合は販売してはならないとされています。

出発前チェック

• 宿泊先や訪問先の施設に喫煙室があるかどうかを事前に確認する
• 電子煙や加熱式菸品を持参している場合は、台湾での使用が規制対象になることを理解しておく
• 屋外でも施設の敷地内では禁煙表示に従う
• 禁煙場所での喫煙には2,000〜10,000元の罰金があることを理解しておく